■◇■◇■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第231号 2.11.2
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■◇■ の ぶ あ き 通 信
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☆ こんにちは、のぶあき です。 ☆
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常日頃より大変お世話になっております。
中長期的かつ明確な見通しのもとに計画を立てて事業が執行できるようにするために、
３ヶ年緊急対策をあと５ヶ年延長するよう下記の様に取りまとめ、活動をしています
ので、ご覧下さい。
記
令和３年度以降も国土強靭化のための緊急措置をあと五ヶ年継続すべし
R2.11
１．地方六団体からの要望として新型コロナへの対応と同時に国土の強靱化等に配慮し
た総合的かつ積極的な経済対策への要望が極めて強い。（①、②）
地方自治法に基づく意見書４０県。（10月30日現在）（③）
２．そもそも、国土強靱化の為の３ヶ年緊急対策を入れても、麻生政権時の公共事業費
よりも１割程度縮減。（④）
３．ここ２０年余り、政府の公共投資Igは日本だけ縮減（０．５５倍）。
欧米諸国は１．５～３．５倍に増加。
これもありGDPは欧米諸国は１．７５～２．５７倍も拡大。
日本は１．０６倍と横ばい。（⑤）
４．IMFも経済回復の為にも公共投資を強調。（⑥、⑦）
５．公共投資の乗数効果、減税等より高い。（⑧）
６．公共事業の国費の増減に比例して約５．３倍から７．９倍が建設総投資となる。
国が縮減したら民間も縮減する。（⑨）
７．結果としてGDPの増減の半分以上は建設総投資の増減。（⑩）
８．頻発する災害防止にこうした点を踏まえ与党２幹２国でも、自民党強靱化推進本部
でも３ヶ年緊急対策を５ヶ年延長して中長期的かつ明確な見通しのもとに計画を立
てて事業が執行できるよう政府に要請。（⑪、⑫、⑬、⑭）
９．一方、経済財政諮問会議では財務大臣から公共事業の支出率低下、繰越の増加を指摘。
（⑮）
10．しかし、令和2年度も契約率は順調平年並み。（⑯）
11．繰越はある程度必要。
品確法で適正工期、適正工費を強調中。
12．また、製造業等に比べて一人当り生産性が低いという財政審の指摘があるが、働く
人間の賃金水準が低いことが問題。公共工事で使う一人当り単価もようやく20年前
の水準に戻したところで、過当競争等でこれを低くしていることが問題。（⑰、⑱）
13．強靱化緊急3ヶ年対策の効果は明確。
堤防改良、河道掘削等完了した処には災害発生なし。（⑲）
以上
引き続き、ご指導ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。
▽資料①～⑲はこちら
https://www.kokudo-saisei.net/mailmaga/20201102-001.pdf
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〇参議院議員佐藤のぶあきＨＰ
https://www.sato-nobuaki.jp
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