■◇■◇■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第264号 4.1.28
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■◇■ の ぶ あ き 通 信
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☆ こんにちは、のぶあき です。 ☆
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常日頃より大変お世話になっております。
労務単価、技術者単価や諸経費率、低入札調査基準等の改善を、いつものように来年度に向かって、今、財務省、国交省に申し入れしています。
今年は、さらに、賃上げの総合評価における加点、減点について、品確議連幹事長として現在、各団体に皆さんの意見をまとめて報告するように募っているところです。
私自身の疑問や、考えを既に1月18日の品確議連の前にまとめて、財務、国交に提示しています（別添参照（ https://www.kokudo-saisei.net/mailmaga/20220128-264-001.pdf ））。
皆さんには先入観を与えないよう、私から提示しませんでした。
現財務省通達はボーナス、超勤を含む、給与総額（大企業）、人件費総額（中小企業）を賃上げデータとして扱うもので、いずれもいきなり現時点で取り扱うことには無理があると思います。
役員報酬まで含む（中小企業）のですから、さまざまな操作ができます。
昨年度、優秀な成績を収めて、賞与をしっかりだした企業もさらに上げるのは大変です。
しかも手を上げない企業には、いわば、評価点マイナス３点のペナルティがつくようなもので、また、結果として実行できなかった企業にはマイナス４点のペナルティがつくのです。
従業員30人の企業が毎年0.5人ずつ増員したら、1.5％以上の総人件費のアップができます。
人件費をアップすると決めた企業には“ごほうび”が出て（加点３点）、そうでない企業には、相対的に強烈なペナルティ（加点企業グループに比べればペナルティ、減点マイナス３点）が出ることになります。
実行できなければペナルティ（マイナス４点）です。
従って、この財務大臣通知のままでは来年度からいきなり実行させる訳にはいきません。
財務と国交の担当には、品確議連の幹事長として、「このままでは認められない。4年度は、助走期間として、少なくとも継続雇用者の基本給アップをベースにして、詳細は今後詰めよう。」と申し入れしました。
こんな大混乱を招くようなことは、財務大臣、国交大臣に直接交渉してでもやめさせます。
今迄も、大半の改善は私が、こうして直談判で実現してきました。皆でより良い制度とした上でスタートさせなければなりません。
その為に各団体を通じて、多くの皆様の意見を募集している最中なのです。
来週には、調整案をまとめたい、と思いますが、皆様の意見、要望があれば、時間が無いので、今月中、一月いっぱいで各団体にお寄せ下さい。
それをまとめてもらい、私の方で受けて、財務、国交と調整に入ります。
引き続き、私の政治活動に対し、変わらぬご指導ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。
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〇参議院議員佐藤のぶあきＨＰ
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