■◇■◇■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第288号 4.9.30
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■◇■ の ぶ あ き 通 信
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☆ こんにちは、のぶあき です。 ☆
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常日頃より大変お世話になっております。
国土強靱化政策の新たな方向性を話し合う与党ＰＴを１０月下旬に立ち上げます。
自民党強靱化ＰＴでの自治体首長や経団連幹部からの意見聴取で感じたのは生命や財産を守るための危機感と、国土強靱化の新たな長期計画を求めるニーズが想像していた以上に強かったことです。
近年の災害の教訓や知見も踏まえ、強靱化基本法をどのように見直すべきか、次期通常国会に改正案を提出するため、与党ＰＴを立ち上げて議論を始めます。
与党ＰＴでは、加速化対策の次の期間が５～１０年の新たな長期計画についても議論します。
実質１年前倒しする形で、２５年度にスタートすべきと考えています。
後１年半後に、時間外労働の罰則付き上限規制の建設業への適用がはじまります。
受発注者双方が時間外の削減に着目しがちですが、大事なのは週休２日を確保しながら公共工事設計労務単価や一般管理費等率の引き上げなどによる賃上げの好循環を続けることが国の責務です。
最近の資材、燃油価格等の上昇に対し、民間にスライド条項を要請するのはいいが、公共契約で改善すべき事項がたくさんあり、単品スライド条項適用時に受注者が負担する１％枠の撤廃等を考えて行きます。
引き続き、私の政治活動に対し、変わらぬご指導ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。
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事務局より
上記内容についてインタビューを受けました。
佐藤のぶあきＨＰに新聞記事を掲載しておりますのでご覧下さい。
○[強靱化基本法見直し議論]佐藤信秋インタビュー
https://sato-nobuaki.jp/report/2022/20220929.html
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〇参議院議員佐藤のぶあきＨＰ
https://www.sato-nobuaki.jp
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