■◇■◇■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第295号 5.1.17
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■◇■ の ぶ あ き 通 信
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☆ こんにちは、のぶあき です。 ☆
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明けましておめでとうございます。
今年と来年は、住宅、建設、運輸産業が新しい３Ｋ（給料、休日、希望）の職場となる為の重要な期間です。
先ず、仕事量の安定確保と働きがいの為に、強靱化の加速化対策の推進継続が不可欠ですよね。
これは自公ＰＴで準備を開始しましたが、国土強靱化法を改正して、加速化対策を法定対策として、何年か毎に改定することとしたい、と思います。
もうひとつは質の安定で、働き方改革と賃上げの両立です。
これには、先ず発注者が、積算上、労務単価や技術者単価を上げる必要があります。
労務単価で言えば、おおむね４週６休だった勤務日数を４週８休にするわけですから、２２日間で稼いだ給料を２０日間で稼ぐ、つまり２２／２０で日当を１割上げるのがベースです。そうしなければ賃下げになってしまいます。
これだけでは働き方改革以前と同額程度の年収確保を意味するものであり、基本的にはこれに３年間で５％以上の賃上げできるようにすべきですね。
従って３年間で１０％＋５％で１５％程度の設計労務単価のアップをして欲しい、と関係機関に要請しています。政府が率先して実行してから、経営者にも要請すべきなのです。
その論拠は、別添資料（ https://www.kokudo-saisei.net/mailmaga/20230117-295-001.pdf ）に掲示しておきますが、そもそも実は私が１０年前に労務単価を上げさせたのは、１０月だけで計算していた単価を４季で補正させたことと、労働３保険に入っていない人たちが約１／３データに入っている為、その人達の分を加算する措置を加えた結果でした。
今回は若者、女性にとっても魅力のある職場にできるか、どうか、ある意味まさしくターニングポイントです。
休みはとれるようになったが、賃金は下がった、ではますます新３Ｋの職場から遠ざかりますから、断じてそうならないようにしなければいけません。
共にしっかり運動して参りましょう。
本年もよろしくお願い申し上げます。
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〇参議院議員佐藤のぶあきＨＰ
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