■◇■◇■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第322号 6.1.18
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■◇■ の ぶ あ き 通 信
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☆ こんにちは、のぶあき です。 ☆
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常日頃より大変お世話になっております。
本日、自民党の令和６年能登半島地震対策本部の役員会が開かれ、党から政府への提言について議論が行われます。
下記のように私は主張して参ります。
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提言を緊急提言と支援パッケージの二段階で考えるかどうか？
（緊急提言）
１．基本方針
救援、救命のために、必要なことはなんでもやること。
予算は政府が責任持つこと
２．今後、インフラ復旧や復興、被災者の生活、生業の再建等に向け、多額の経費を要するため、災害救助、災害復旧、復興、被災者支援、なりわい補助金、等の十分な予算確保を、図ること。
３．被災自治体へは、救助、復旧等の地方負担分と国庫補助に乗らない掛かりまし経費を少しでも軽減するため基金を確保(熊本地震等で、実行)するとともに、特別交付税の増額配分を含む機動的、弾力的な財政支援措置を、早急に講ずること。
４．通常は国庫補助対象ではない、或いは支援の薄いものについて（私立学校や神社仏閣等）
基金や特別交付税でも、見きれないものは、財政援助特別措置法を、検討すること（阪神・淡路大震災の例）
５．着の身着のままの被災者には、当座の支援金として、国または、地方公共団体から、衣服費等支弁検討のこと。
６．被災地域の生活、生業の1日も早い再建にむけて、支援パッケージを策定すること。
その際国が率先して被災地復旧に当たるとともに、被災地のこえをしっかりと反映させた寄り添い型のものとすること。
７．また、激甚化頻発化する自然災害に備えるため、国土強靭化の加速化対策を前倒しに迅速に進めること。
さらに千年に1度と、言われるこの地域の大地震が、現実に今、起こっている事等を踏まえ、今後我が国で想定される外力と対応すべき方策等を明確化しながら、国土強靭化の実施中期計画の早急な策定にとりかかること。
（支援パッケージについて）
上記緊急提言のあとその後の被災地の状況も勘案しながら、令和2年7月22日の緊急提言における支援パッケージの内容をブラッシュアップしたうえで以下を加える。
○大災害発生時、国、県、市町村、NPO、民間企業等の連絡支援体制の簡潔で、実効的なフロー図の作成に、努めること
○災害救助内容を
大災害に備えて、現状の通常災害用の他に大災害向け
を用意すること
○また、今回の災害も教訓として、内容が抜本的に拡充された国土強靭化実施中期計画の早急な策定を図る
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引き続き、私の政治活動に対し、変わらぬご指導ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。
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