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 「のぶあき通信」
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のぶあき通信[第333号]

■◇■◇■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 第333号 6.6.12
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        ☆  こんにちは のぶあき です  ☆

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常日頃より大変お世話になっております。

6月12日(水) 、参議院本会議にて公共工事品質確保法の3度目の改正がNHK党以外の賛成多数で可決、成立しました。
第三次・担い手3法の全体像を別添しましたのでご覧下さい。( https://www.kokudo-saisei.net/mailmaga/20240612-333-001.pdf )

6月10日(月)、参議院決算委員会 締めくくり総括質疑、総理に対する佐藤信秋決算委員長の質疑の概要を下記の通り掲載しましたのでご覧下さい。


記
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令和四年度決算 締めくくり総括質疑(抄)
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令和6年6月10日参議院決算委員会での岸田総理に対する質問3問、概要ご報告します。

○委員長(佐藤信秋君) 
 第1問、この十年間は、国土強靱化事業で公共投資予算を二割程度増やし、同時に、民間も耐震化、再開発、リフォーム等で建設投資が増えて、GDPも増え、税収も増えたと考えたくなります。安定的、継続的、計画的に国土強靱化を進めてこの傾向を続ける必要がある。

○内閣総理大臣(岸田文雄君) 
 御指摘のこの国土強靱化に対する投資、これが経済成長の一翼を担っているという点については御指摘のとおりだと思います。国土強靱化の取組、これ着実に進展をしています。また、大規模自然災害における社会機能の維持、あるいは迅速な経済活動の復旧に資する、これは言うまでもありませんが、あわせて、御指摘の我が国の経済成長の一翼を担っているという意義もあると認識をしております。

 引き続き、災害に屈しない国土づくり、強力に進めるとともに、投資の拡大を更なる経済成長につなげていきたいと考えております。

○委員長(佐藤信秋君) 
 第2問、立地地域周辺への立地交付金等の規模、額が少な過ぎます。特に原発では、一原発当たり年間一千億程度の燃料費が節約になるというのであれば、もっと広い範囲の地域で多くの周辺整備に取り組めるようにするべきです。また、交付金の使い道も、ほかのインフラ補助金の地方負担等にも充当できるとか、根本的に地方の自主性を強めてもっと使いやすくして効果の発現を考えるべきです。

 また、電力会社は立地地域周辺の電力料金をもっと安くすべきです。そして、企業立地を進めるとともに、例えば豪雪地帯なんかでしたら、その立地地域においては、積雪に負けない除排雪体制の整備だとか、さらに、企業立地やイルミネーションあるいはプロジェクションマッピングなどにも活用して、電力の立地地域は元気、活力あるとして、子育てしやすく移住者も増える、夢のある地域にするべきなんだと思います。

○内閣総理大臣(岸田文雄君) 
 立地地域の振興についてですが、これまで電源立地交付金の使途拡大を進めるなど、立地地域のニーズに寄り添いながら、事業者とともに電力料金を安くするなど真摯に向き合ってきたところですが、これはもう引き続き、今後も政府一丸となって地域の声を丁寧に伺ってまいりたいと考えております。

 今後も、地域が抱える課題に政府として真摯に向き合い、住民の方々にとって魅力ある、元気、活力のある立地地域となるよう、国としてしっかり支援を行ってまいります。

○委員長(佐藤信秋君) 
 第3問、コスト、原価の計算が長い間積み重ねられてきた場合は、発注する人たちが昨年の実績を調べて、労務費や経費を計算して積算価格を定めて、これを予定価格として決めて競争入札にします。この積算価格以上では落札できません。例えば公共工事では、平均の落札率は大体九二、三%ぐらいでしょうかね。そうすると、人件費や会社経費を必ず昨年の実績より七、八%カットしなきゃいけないと、こういう問題なんですよ。これはまさしくコスト型経済、コストカット型経済そのものの成り行きなんですね。

 実は、世界中で、この積算価格を予定価格として、それ以下の価格でなければ落札できないようにし続けているのは、先進国では残念ながら日本だけになりました、ほぼ。明治以来の会計法ですから、今すぐ直すというのは難しいとは思います。だけど、これを直して世界の標準に近づけなくては、コストカット型経済というのがなかなか止まらないと、そんなふうに思います。

○内閣総理大臣(岸田文雄君) 
 今御指摘の公共調達ですが、この関係法令にのっとり予算の範囲内で支出が行われるよう、あらかじめ定められた予定価格の範囲内で契約を締結しなければならない、こういったことになっている、こうした委員長の御指摘、そのとおりであります。

 ただし、このことは、予定価格が適切に設定されること、これが大前提であります。よって、一つは、この予定価格の積算に最新の実勢価格を反映させなければならないということ、もう一つは、その後、価格が変動した場合、この契約変更に取り組むことができる、こういった点が重要であると考えます。

[追記] 
この3問目の回答は、
「コストカット型経済からの脱却」
の為には、
「昨年の標準値つまり、積算を上回る予定値にすること」
等の、世界標準に近づけることが絶対必要!!

以上


引き続き、私の政治活動に対し、変わらぬご指導ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。

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〇参議院議員佐藤のぶあきHP
https://www.sato-nobuaki.jp

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